CASE #9521

グループ会社の再編を検討する経営者に税務の相談先としての信頼を築いた税理士法人の施策

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,000人以上の大手税理士法人では、企業グループの組織再編の税務を手がけていたが、経営者の相談は金融機関を経由することが多く、直接の依頼が少なかった。経済誌広告と解説資料の2施策を実施。合併や持株会社化の税務の要点を発信し続け、直接相談される先としての信頼を築いた。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,500万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
経営者が読む経済誌にカラー1ページの広告を月1回、12か月掲載した。合併・会社分割・持株会社化の税務の落とし穴を毎回1つ取り上げ、解説資料の請求先を載せた。
目的・効果 経営者からの直接の相談を年40件にし、指名での依頼を増やす。
金額 3,400万円(経済誌カラー1ページ12回と制作費)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
組織再編の手法別に、税務上の判定と手続きの流れをまとめた資料を12本制作した。既存の顧問先にも冊子で届け、グループ内の再編を見直すきっかけとした。
目的・効果 資料の請求を年600件集め、既存顧問先からの追加依頼を2割増やす。
金額 800万円(資料12本の制作と冊子印刷)

自社に最適なマーケティング施策を
プロと一緒に設計しませんか?

デボノは、9570件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。

無料相談はこちら