CASE #8733

企業CMと広報で福利厚生担当者からの第一想起を取り戻した生命保険会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手生命保険会社の団体保険部門では、福利厚生の代行サービスに押され、人事担当者の間で想起が下がっていた。団体保険の役割を伝えるテレビCMと広報活動を実施。社員の家族を守る制度としての価値を繰り返し伝えた結果、福利厚生担当者からの第一想起を取り戻した。

企業プロフィール: 保険 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約1.2億円

実施した施策

1 TVCM
キー局の朝と夜の報道番組枠で15秒のCMを4か月間に150本放映。社員が病気で働けなくなった家庭を団体保険が支える場面を描き、人事担当者の共感を狙った。
目的・効果 人事・総務担当者の間で、団体保険の第一想起率を競合より高い水準に戻す。
金額 9,000万円(放映費と制作費)
2 広報・PR
従業員の生活保障に関する調査を年2回発表し、人事専門誌や経済メディアへ解説記事を持ち込んだ。導入企業の人事責任者の取材記事を年10本発信した。
目的・効果 人事向けメディアでの掲載を年20件以上にし、制度の価値を広める。
金額 月額80万円(広報代行と調査費)

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