CASE #8473

商業施設の専門誌と調査発表で業界内の指名相談の流れを整えたサイネージ運用会社の広報施策

広告代理店・マーケティング支援新聞・雑誌・業界誌広報・PR 認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員100〜500人の店舗・商業施設のデジタルサイネージ運用会社では、実績はあるものの業界での知名度が低く、相談の多くが価格比較だった。商業施設の業界紙への広告掲載と、来館者調査の発表を軸にした広報を実施。効果を数字で示した結果、指名での相談が増える流れを整えた。

企業プロフィール: 広告代理店・マーケティング支援｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,800万円

1 新聞・雑誌・業界誌

商業施設と小売の業界紙に、サイネージの運用事例を紹介する全5段広告を月1回、年12回掲載した。毎回、売場の販売数の変化を1つ示した。

目的・効果商業施設の販促担当での社名の認知を高め、指名の相談を増やす。

金額 840万円（全5段広告12回分）

2 広報・PR

商業施設の来館者1,000人に、サイネージの視認と購買の関係を聞く調査を年2回行い、結果をプレスリリースで発表した。業界紙の記者向けに説明会も開いた。

目的・効果調査結果の業界紙での掲載を年10件にし、業界での認知を高める。

金額月額40万円（広報代行と調査費）

デボノは、8530件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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