CASE #8292

防災GISの解説記事で自治体の資料ダウンロードを月間50件引き出した地図システム会社の施策

公共・自治体関連 SEO・コンテンツマーケティング Web広告・リスティングリードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員50人以下の自治体向け地図・GISシステムの開発会社では、入札情報を待つ営業が中心で、仕様書の段階から相談される機会が少なかった。防災や道路管理のGIS活用の解説記事と検索広告を実施。導入自治体の運用手順を資料にまとめた結果、資料ダウンロードを月間50件引き出した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約700万円

1 SEO・コンテンツマーケティング

ハザードマップの更新や道路台帳の電子化など、自治体職員の調べものに合わせた解説記事を月4本公開。記事の末尾に導入自治体の運用手順をまとめた資料を置いた。

目的・効果検索流入を半年で3倍にし、資料ダウンロードを月間50件にする。

金額月額20万円（記事制作とSEO設計）

2 Web広告・リスティング

防災GISや道路台帳システムの語句で検索広告を通年で配信し、予算要求前の7〜10月は配信額を2倍に増やした。広告の遷移先は資料ページに絞った。

目的・効果予算要求前の相談を年20件にし、仕様書の段階から関わる案件を増やす。

金額月額25万円（運用代行費込み）