CASE #8244

駅サイネージとプレス発信で法人の継続契約を月間6件呼び込んだ貸し会議室運営会社の施策

不動産交通広告・OOH 広報・PR 顧客維持・LTV向上

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概要

従業員50人以下の貸し会議室・レンタルオフィスの運営会社では、個人の単発利用が中心で、法人の継続利用が少なかった。オフィス街の駅サイネージ広告と、研修・面接向けの法人プランを伝える広報を実施。法人の定期利用に絞って訴求した結果、法人の継続契約を月6件獲得できるようになった。

企業プロフィール: 不動産｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約400万円

1 交通広告・OOH

オフィス街の駅2か所のデジタルサイネージに15秒の広告を四半期ごとに2週間ずつ掲出。研修や面接での利用場面を見せ、法人プランのページへ誘導した。

目的・効果駅周辺の企業での認知を高め、法人プランの問い合わせを月15件以上にする。

金額 200万円（年4回の掲出費と制作費）

2 広報・PR

研修・面接・取引先との商談など法人の利用事例を月1本の記事にまとめ、プレスリリースとして配信。周辺の経済団体の会報にも紹介を依頼した。

目的・効果既存の法人利用者の継続を促し、法人の継続契約を月6件獲得する。

金額月額10万円（記事制作と配信費）

デボノは、8290件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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