CASE #7761

危機管理の専門誌寄稿で上場企業からの調査依頼を切り拓いた大手法律事務所の広報施策

士業（税理士・弁護士・社労士）新聞・雑誌・業界誌広報・PR 認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の大手法律事務所の企業不祥事調査・危機管理部門では、M&Aや訴訟で知られる一方、不祥事対応での想起が低く、依頼が既存の顧問先に限られていた。専門誌での発信と広報を実施。対応の知見を継続して示した結果、上場企業からの新規の調査依頼を獲得した。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

1 新聞・雑誌・業界誌

法務の専門誌と経済誌の2誌で、第三者委員会の運営や初動対応を解説する連載を12回掲載。あわせて法務誌に部門紹介の1ページ広告を年6回出稿した。

目的・効果法務・総務部門での想起を高め、新規の調査依頼を年間10件にする。

金額 2,800万円

2 広報・PR

上場企業の法務担当者300名に不祥事対応の備えを尋ねた調査を年2回実施してリリースを配信。経済記者向けの勉強会も四半期ごとに開き、取材の窓口を一本化した。

目的・効果経済紙・専門誌での掲載を年間30件にすることを目標とした。

金額月額100万円

デボノは、7811件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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