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概要
従業員100〜500人の企業の商標・特許出願を扱う特許事務所では、検索広告の競争が激しく、商標相談の獲得単価が上がり続けていた。検索広告と業種別の出願ガイドを組み合わせた施策を実施。広告の着地先をガイドの請求に変えた結果、獲得単価を19%抑えた。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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100人~999人
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10億円~100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約2,400万円
実施した施策
「商標登録 費用」「特許出願 流れ」など出願前の語句で検索広告を配信。広告の着地先を無料相談フォームから業種別ガイドの請求ページに改め、語句ごとに入札を見直した。
目的・効果
商標相談の獲得単価を19%抑え、相談件数を前年並み以上に保つ。
金額
月額150万円(運用代行費込み)
食品・化粧品・IT・機械など6業種別に、出願の要否の判断基準と費用の目安、他社との係争例をまとめた出願ガイドを制作。請求者には弁理士が個別に連絡した。
目的・効果
ガイド請求者の30%を相談につなげることを目指す。
金額
300万円
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