CASE #7526

遊休地の売却判断ガイドで年間27件の買取契約を成立させた不動産再生会社の施策

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概要

従業員100〜500人の企業不動産の買取再生会社では、社宅跡地や遊休地を抱える企業の情報が仲介経由でしか入らず、直接の相談が少ないことが課題だった。総務・経理部門向けの冊子DMと売却判断ガイドを実施。税負担と活用案を比べて面談へつないだ結果、年間27件の買取契約に結びついた。

企業プロフィール: 不動産 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

実施した施策

1 DM・手紙
社宅や工場跡地を保有する企業5,000社の総務・経理部長宛に、買取再生の実例を載せた冊子DMを年4回送付した。
目的・効果 ガイドの請求を1回の送付あたり80件以上にする。
金額 700万円(冊子DMの制作・発送費)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
遊休地の売却・賃貸・自社活用を税負担と手間で比べた売却判断ガイドを3種制作。請求者には担当者が2週間以内に面談を打診した。
目的・効果 ガイド請求者との面談を月10件にし、年間27件の買取契約を目標とした。
金額 200万円(ガイド制作費)

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