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概要
従業員512人の生殖医療の診療所を数院営む医療法人では、若い女性の社員を多く抱える大企業が、社員に卵子の凍結の補助を求められても、費えの組み方と受診の秘密の守り方が分からず制度を作れずにいた。見本市と手引きを実施。折半の型と申込の窓口を示した結果、打診が42%増えた。
企業プロフィール:
医療(病院・クリニック向け)
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100人~999人
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10億円~100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,086万円
実施した施策
人事と福利厚生の見本市に2回出展し、費えを勤め先と社員で半分ずつ持つ型と、勤め先を通す申込の流れを並べた。社員への説明は平日の夜と土曜にオンラインで行う。
目的・効果
大企業の人事に、卵子の凍結の福利厚生の型を知らせる。
金額
580万円(見本市2回)
補助の制度の作り方と社員への伝え方、受診の有無と結果を会社へ渡さない手順の手引きを作り、人事へ配った。凍結するかどうかは本人と医師が決める。
目的・効果
福利厚生の型を問う人事からの打診を、前年より42%増やす。
金額
345万円(手引きの制作と配布)
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