CASE #6222

商いの縁で保有する株の是非を銘柄ごとに論じ、トップの選任への賛成を7ポイント改善した施策

コンサルティング自社ウェビナー広報・PR リードナーチャリング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員45人の上場の会社の資本と株主の対話を支えるコンサルの会社では、取引先の株を多く持ち合う地方の上場の会社が、議決権の助言の会社に社長の選任への反対を勧められ、総会の賛成が下がっていた。講座と公表を実施。銘柄ごとに持つ意義を検証した結果、賛成が7ポイント上がった。

企業プロフィール: コンサルティング｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約308万円

1 自社ウェビナー

経営企画とIRの部門向けに、政策保有の株を銘柄ごとに持つ意義と資本の効率で検証し、売る順と相手への伝え方を組む講座を月1回、1年間開いた。

目的・効果上場の会社の経営企画とIRに、見直しの進め方を育てる。

金額 130万円（講座12回の企画と配信）

2 広報・PR

地方の上場の会社の政策保有の株の割合の当社の調べを公表し、経済紙へ働きかけた。売るか持つかは顧客が決め、顧問先の賛成の率は約81%から約88%になった。

目的・効果顧問先の社長の選任への賛成を、7ポイント上げる。

金額 125万円（調べの公表と働きかけ）