CASE #6143

登記を忘れた休眠の会社を法務局の公告の前に揺り起こし、286件が解散を免れた施策

士業（税理士・弁護士・社労士） DM・手紙広報・PR リードナーチャリング

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概要

従業員15人の会社の登記に絞った司法書士法人では、昔つくった子会社を休眠のまま抱える会社が、最後の登記から12年を過ぎ、法務局の通知を開かずに置き、公告から2か月の期限が目前に迫っていた。封書と公表を実施。重任の登記か届出を出した結果、286社が期限の内に済んだ。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約180万円

1 DM・手紙

最後の登記から12年を過ぎる会社の社長宛に、秋の法務大臣の公告の前に封書を年1回送った。重任の登記か、会社の名で出す事業を続ける届出か、清算かは社長が決める。

目的・効果休眠の会社の社長に、公告の前の手当てを育てる。

金額 90万円（謄本の確かめと封書1回）

2 広報・PR

休眠のまま残る中小の会社の子会社の数の当法人の調べを公表し、地元紙へ働きかけた。公告から2か月の内に286社が登記か届出を出し、解散したものとされずに済んだ。

目的・効果期限の内の登記か届出を、286社まで支える。

金額 60万円（調べの公表と働きかけ）

デボノは、6214件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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