CASE #5663

途中で額を動かせば損金に入らない役員の報酬を総会の前に固定し、顧問の依頼を月間39件集めた施策

士業（税理士・弁護士・社労士）新聞・雑誌・業界誌 MA・メールマーケティング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員13人の役員の報酬に詳しい税理士法人では、役員の報酬を期の途中で動かしがちな看板の製作会社が、利益の出る月に社長の報酬を上げ、決算で上げた分が損金に入らないと知った。誌面と配信を実施。期首から3か月以内に額を決める段取りを組んだ結果、依頼が月間39件になった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約180万円

1 新聞・雑誌・業界誌

中小企業の経営者向けの月刊誌に年4回の広告と、期首から3か月以内に役員の報酬を決めて議事録に残す段取りの記事を載せた。税務の助言は当事務所の税理士が行う。

目的・効果顧問先の社長に、決算ごとの報酬の決め方を続けて任せてもらう。

金額 90万円（月刊誌の広告と記事4回）

2 MA・メールマーケティング

顧問先と資料を求めた社長へ、決算の月から逆算して翌期の利益の見込みと報酬の額を決める時期を知らせる配信を1年間続けた。報酬の決め方の依頼は月間39件になった。

目的・効果決算の後の報酬の決め方の依頼を、月間39件受ける。

金額月額5万円（1年間・配信と制作）