CASE #5654

間伐を重ねた県の森が吸う炭素を売れる証書にし、紙の器の作り手の買う量が68%上昇した施策

公共・自治体関連交通広告・OOH 自社ウェビナーリードナーチャリング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員77人の県有林の手入れを受け持つ県の林業の部局では、紙コップと紙の皿を量販へ出す紙の器の会社が、量販から製造のCO2の埋め合わせを問われても、どこから何を買えばよいか分からずにいた。駅の掲出と講座を実施。県有林のJ-クレジットを売った結果、買う量が68%増えた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約291万円

1 交通広告・OOH

紙の器と日用品の作り手の本社が多い都心の駅に、間伐した県有林の吸収の量をJ-クレジットとして買える流れの広告を1か月掲げた。登録と証明の書面までを県が出す。

目的・効果紙の器の会社の環境の担当に、県有林のクレジットを知らせる。

金額 160万円（駅の掲出・1か月）

2 自社ウェビナー

環境と営業の担当向けに、クレジットの買い方と使い道の書き方の講座を年6回開いた。当てる品と表示は顧客が決める。紙と日用品の作り手の買った量は前年度より68%増えた。

目的・効果紙と日用品の作り手の買う量を、前年度より68%増やす。

金額 90万円（講座6回の企画と配信）