CASE #5366

担い手の絶えた田畑へ地場の建設業の参入を先導し、339ヘクタールが再び耕された施策

公共・自治体関連広報・PR 自社ウェビナー認知・ブランディング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員57人の北陸の県で農地の担い手を受け持つ部局では、年度の初めに工事が減り人の手が空く地場の建設の会社が、農業を始めたくてもどの田畑を借りられ誰に話を通すかが分からず、候補地で断られていた。公表と講座を実施。参入の窓口を設けた結果、3年で339ヘクタールが耕された。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約321万円

1 広報・PR

県内で企業が借りた田畑と作物の調べを公表し、建設と地域の産業の媒体へ働きかけた。窓口を始めて3年で、企業が借りて耕し始めた田畑は339ヘクタールになった。

目的・効果人の手の空く建設の会社に、農業参入の窓口を知らせる。

金額 170万円（調べと公表・働きかけ）

2 自社ウェビナー

新規の事業の担当向けに、田畑を借りるまでの手順と地元との話し合いの講座を年6回開いた。契約は企業と農地の中間管理の機構が結び、許可は農業委員会が判断する。

目的・効果参入を考える会社に、借りるまでの道筋を示す。

金額 110万円（講座6回の企画と配信）