CASE #5322

値下がりした自宅を売った人の損失を特例の要件に沿って試算し、翌年の申告で控除を逃さなかった施策

士業（税理士・弁護士・社労士） SEO・コンテンツマーケティングホワイトペーパー・お役立ち資料リード獲得

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員14人の個人の申告を見る税理士事務所では、ローンの残る自宅を値下がりで売った、給与で暮らす人が、損をしたから申告は要らないと思い込み、損失を給与と通算できる特例を知らずに申告の時期を過ぎかけていた。記事と手引きを実施。要件を見て申告した結果、控除を逃さなかった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約172万円

1 SEO・コンテンツマーケティング

「家を売った損確定申告」「マイホーム売却損給与と相殺」など売った人が調べる語の記事を1年間公開し、仲介と値の交渉には関わらないと載せた。

目的・効果売った翌年の人から、譲渡の申告の相談を集める。

金額月額8万円（記事・1年間）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

損失を給与と通算し翌年以降へ繰り越せる要件（所有の期間・ローンの残り・申告の期限）と、揃える契約書とローンの残高の証明の手引きを作った。

目的・効果要件に合う人の申告を請け、控除を漏らさず受けてもらう。

金額 50万円（手引きの制作）