CASE #5206

町が出す暮らしの通知を住民の母語で書き起こし、翻訳の受託が3.2倍を数えた施策

公共・自治体関連広報・PR サイト改善・LPO リードナーチャリング

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概要

従業員92人の東海の市で国際と市民の窓口を受け持つ部局では、外国籍の住民が多く暮らす町が、ごみの出し方や住民税の通知を日本語だけで出し、分別の誤りと納付の遅れが続いていた。公表と頁の改修を実施。通知を母語へ訳して返した結果、受託が約60件から約190件になった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約433万円

1 広報・PR

日本語だけの通知が外国籍の住民に読まれず、窓口で問い直される件数の調べを公表し、自治体の業界の媒体へ働きかけた。通知の中身と発送は町が決めて行う。

目的・効果翻訳の係を持たない町の住民の課と、訳す前から関わりを持つ。

金額 200万円（調べと公表・働きかけ）

2 サイト改善・LPO

通知の字数と言語の数を入れると、1件ごとの料金と返す日の目安が出る頁に改修した。協定に基づく業務の契約で請け、通知を出す権限は町に残す。

目的・効果町から請ける通知の翻訳を、約60件から約190件にする。

金額 170万円（頁と計算の画面の改修）

デボノは、5206件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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