CASE #5084

隣の空き区画の遠方の所有者を謄本から特定し、打診から話のまとまる日を4か月繰り上げた施策

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概要

従業員488人の地域の店で土地の売買を仲介する不動産の会社では、隣の空き地を庭に足したい戸建ての住人が、遠方の持ち主が分からず、値の目安も知らず、話を始められずにいた。新聞と打診の手紙を実施。所有者を調べて打診した結果、まとまるまでが約10か月から約6か月になった。

企業プロフィール: 不動産 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約714万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
地域の新聞に年12回、隣の空き地を庭や車の置き場に買い足した家の例と相談の窓口を載せた。所有者は登記事項証明書など誰でも取れる範囲で調べる。
目的・効果 隣に空き地のある住人と、買い足しの相談の場を持つ。
金額 330万円(年12回・新聞の広告)
2 DM・手紙
住人に代わり当社の名で、遠方の所有者へ売るか貸すかを尋ねる打診の手紙を年3回出した。断られた所有者には重ねて送らず、境界の確かめは土地家屋調査士へ頼む。
目的・効果 打診から話のまとまる日を、約10か月から約6か月へ4か月早める。
金額 270万円(手紙3回・調べ込み)

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