CASE #5082

再婚を控える二人の預金と土地の扱いを公正証書で定め、夫婦財産の登記を入籍の前に間に合わせた施策

士業（税理士・弁護士・社労士）ホワイトペーパー・お役立ち資料広報・PR 認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員12人の弁護士と司法書士の事務所では、前の結婚の子を持ち再婚を控える二人が、互いの財産が混ざって前の結婚の子へ渡したい分を守れるか不安で、入籍の日を決められずにいた。手引きと調べの公表を実施。契約を公正証書にして登記まで請けた結果、届けの前に登記を終えられた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約184万円

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料

夫婦財産契約で決められることと決められないこと、婚姻の届けの前に契約を結んで登記する日程をまとめた手引きを作った。遺留分は除けないため遺言と組み合わせる。

目的・効果再婚を控える二人に、契約と登記の段取りを知ってもらう。

金額 70万円（手引きの制作と配布）

2 広報・PR

再婚の夫婦の財産の不安の調べを公表し、暮らしと結婚の媒体へ働きかけた。文案は弁護士、登記の申請は司法書士が受け持ち、登記の無い契約は第三者に向けて言えない点も伝えた。

目的・効果入籍の前に、夫婦財産の登記を終えて届けを出せるようにする。

金額 90万円（調べと公表・働きかけ）