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概要
従業員826人の意匠の出願を多く見る弁理士法人では、業務用のはかりと値付けの機を出す作り手が、操作の図柄は機の形ではないので守れないと思い込み、海外の機に真似られても出願せずにいた。記事と講座を実施。発売の前に画像の意匠で出願した結果、似せた機は売り出されなかった。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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100人~999人
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10億円~100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約551万円
実施した施策
「画像 意匠 出願」「操作画面 デザイン 保護」など開発とデザインの担当が調べる語で、2020年4月から物品を離れた操作の画像も意匠の対象になった点の記事を月3本、1年間公開した。
目的・効果
機器の作り手の開発とデザインの担当に、画像の意匠を知らせる。
金額
月額18万円(1年間・記事の制作)
機器の作り手の担当向けに、画像の意匠になる操作の図柄とならない図柄の分け方を話す講座を月1回、1年間開いた。権利が必ず取れるとは言わず、真似た相手との交渉は弁護士と組む。
目的・効果
出願を考える作り手と、発売の前から関わりを続ける。
金額
252万円(講座12回の企画と配信)
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