この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ
業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。
概要
従業員508人の調達と原価の見直しを支えるコンサルの会社では、外注先から値上げの申し入れが相次ぐ建設機械の作り手の調達の部門が、根拠を持たずに一律の率で返し、協議を往復させていた。調べの公表と配信を実施。原価の表で工賃を査定した結果、初回で決着した部材が32%増えた。
企業プロフィール:
コンサルティング
|
100人~999人
|
10億円~100億円未満
|
マーケティング予算規模: 年間約1,301万円
実施した施策
建機と産業機械の作り手の調達に聞いた、外注の工賃の協議の回数と日数の調べを公表し、機械の業界紙へ働きかけた。価格は元請けと外注先が協議で決める。
目的・効果
建設機械の作り手の調達の部門に、査定の型を知ってもらう。
金額
560万円(調べと公表・働きかけ)
資料を求めた調達の担当へ加工の種類ごとの原価の積み方を、使い始めた作り手へ協議の振り返りを1年間配信した。取適法の協議の求めに沿い、根拠を示して話す道具に限る。
目的・効果
初回の協議で工賃が決まる部材を、月あたり32%増やす。
金額
月額48万円(1年間・配信と制作)
自社に最適なマーケティング施策を
プロと一緒に設計しませんか?
デボノは、4646件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。
無料相談はこちら