CASE #4495

海外の雑貨のチェーンに支店か法人かの税の差を整理し、国内の一号の売場を予定どおり開けた施策

士業（税理士・弁護士・社労士）交通広告・OOH 自社ウェビナーリードナーチャリング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員21人の外国の会社の税の手続きを見る税理士法人では、一号の売場の開業の日を決めてから日本の税の形を調べ始める海外の雑貨のチェーンが、支店か法人かを決めきれず、契約の名義が定まらずにいた。駅の掲出と講座を実施。開業の日から逆に数えて形を整えた結果、予定どおり開けた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約253万円

1 交通広告・OOH

外資の会社の多いオフィス街の駅と、空港へ向かう路線の車内に、支店と日本の法人の税の差を開業の日から逆に数えて並べる顧問の広告を3か月掲げた。

目的・効果日本に売場を出す海外のチェーンの担当に、知ってもらう。

金額 150万円（駅と車内の掲出・3か月）

2 自社ウェビナー

海外のチェーンの準備の担当向けに、支店と法人の税の差と消費税の登録の時期を英語と日本語で話す講座を2か月に1回、1年間開いた。登記は他の士業に任せる。

目的・効果顧問の海外のチェーンの一号の売場を、予定どおりの日に開ける。

金額 70万円（講座6回の企画と配信）