CASE #4469

事務所に溜まる退職金の証紙を使わず電子で申告し、下請けの就労日の反映が15ポイント好転した施策

士業（税理士・弁護士・社労士）ホワイトペーパー・お役立ち資料自社ウェビナー顧客維持・LTV向上

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員32人の建設の労務を多く見る社会保険労務士法人では、公共工事で建設の退職金の掛金の確かめを求められるゼネコンが、証紙を下請けに渡しても貼られず、手帳が空のまま余りが事務所に溜まっていた。手引きと講座を実施。電子で納めた結果、就労日の反映が15ポイント上がった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約247万円

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料

建設業退職金共済の電子申請へ移る手引きを作り、現場ごとの退職金ポイントの買い方と、下請けの就労の実績の集め方を載せ、下請けの事業主の分は本人の委任で行うと書いた。

目的・効果ゼネコンの工事の事務に、電子での納付の道筋を示す。

金額 110万円（手引きの制作と配布）

2 自社ウェビナー

元請けの工事の事務と下請けの社長向けに、就労の実績の報告の型を解く講座を月1回、1年間開き、反映の割合を約63%から約78%へ高めた例を示した。

目的・効果掛金が納まった就労日の割合を、15ポイント高める。

金額 100万円（講座12回の企画と運営）