概要
従業員1,000人以上の設備の割賦販売を担う信販会社では、リースとの違いが伝わらないまま資金の相談がリース会社へ流れ、検討の初期に土俵へ上がれていなかった。所有権が手元に残る点を説くCMと、会計処理に答える記事の公開を実施。減価償却と損金の扱いを数字で並べた結果、設備の申込が年間3,600件になった。
企業プロフィール: 金融 ｜ 1,000人以上 ｜ 100億円以上 ｜ マーケティング予算規模: 年間約8,000万円
実施した施策
決算書を見てから、リースにせず買っておけばよかったと気づく場面を15秒で流した。設備を入れる時期が集中する年度末と、決算期の前に当たる時期に寄せ、地方局のスポット枠に年4回・各2週で出稿した。
目的・効果 リースが当たり前という前提を崩し、資金の相談を年間12,000件つくる。
金額 年間6,000万円（地方局のスポット枠に年4回・各2週）
割賦とリースのどちらにするかを調べる語に合わせ、記事を月8本公開した。所有権がいつ移るか、資産に計上するか損金で落とすか、途中で解約したときにいくら残るかを、同じ設備の同じ金額で並べて年数と金額で示した。
目的・効果 比べている段階で判断の材料を渡し、設備の申込を年間3,600件にする。
金額 月額60万円（記事の企画と執筆を月8本）
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