CASE #3938

海外赴任の決まった勤め人の非課税の口座を出発の前に残し、解約を28%削った施策

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概要

従業員388人の投資信託の口座を提供するネット専業の銀行では、海外赴任の内示を受けた勤め人が、非居住者になれば口座は閉じると思い込み、積み立てた投資信託を出国の前に売って口座を解約していた。説明会と手引きを実施。届出で口座を残す道を示した結果、解約が28%減った。

企業プロフィール: 金融 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約622万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
赴任の決まった勤め人と配偶者向けに、出国の日の前日までに出す継続適用の届出と、赴任の間は積立も新しい買付も止まることを解くオンラインの説明会を月1回開いた。
目的・効果 赴任の前の勤め人に、口座を残す手続きを知ってもらう。
金額 300万円(説明会12回の運営)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
赴任先の国ごとに、残せる口座と止まる取引、届出の時期、帰国の届出で最長5年の内に買付を戻せることを和文と英文の手引きにまとめた。現地の税は税理士にと書いた。
目的・効果 海外赴任を理由にした口座の解約を前年より28%削減する。
金額 230万円(手引きの制作と翻訳)

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