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概要
従業員18人の知的財産と通関の争いを扱う法律事務所では、中価格の腕時計を企画する時計の作り手が、海外から入る偽物をネットで売られ、壊れた偽物を修理に持ち込まれても、削除の申し出では追いつかずにいた。業界紙と記事を実施。税関への申立てを支えた結果、427点が止まった。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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10人~99人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約347万円
実施した施策
時計と宝飾の業界紙に広告を出し、輸入差止めの申立ての4つの要件と、税関の職員が偽物と気付ける目印の資料の作り方を解く寄稿を年6回載せた。
目的・効果
偽物に悩む時計の作り手の知財の担当に、申立ての道を知ってもらう。
金額
180万円(広告と寄稿・6回)
「偽物 輸入 止める」「輸入差止 申立て」などの語に答え、有効の期間は最長4年で更新できることと、認定の手続きの流れを解く記事を月2本、1年間公開した。
目的・効果
申立ての後に税関で止まる偽の時計を、427点にする。
金額
月額10万円(記事2本・1年間)
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