CASE #3683

回答の無い事業所へ電話で督促を重ね、調査員の足りない地区も空白をつくらなかった施策

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概要

従業員1,482人の自治体の事務を電話の拠点で請けるBPOの会社では、統計の調べを受け持つ県と市の部局が、経済センサスで調査員が足りず、答えない事業所への督促と記入の問い合わせに追われていた。説明会と記事を実施。督促と受付を任された結果、答えの無い事業所を残さなかった。

企業プロフィール: サービス業(BPO・清掃等) | 1,000人以上 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,848万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
県と市の統計の担当向けに、督促と記入の問い合わせの応対を外へ任せる手順と、委託先も負う統計法の守秘の決まりを解く説明会を月2回、1年間開いた。
目的・効果 調査員の足りない部局から、委託の相談を受ける。
金額 900万円(説明会24回)
2 SEO・コンテンツマーケティング
「統計調査 督促 委託」「調査員 不足」など統計の担当が調べる語で、東北と九州の電話の拠点が答えない事業所へ掛ける督促の流れを解く記事を1年間出した。
目的・効果 答えの無い事業所を、地区ごとに残さないようにする。
金額 月額60万円(1年間)

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