CASE #3452

定年の後の給付が細る分を役割と賃金の設計で補い、再雇用の打診への応諾が9ポイント好転した施策

人材・HR 自社ウェビナー DM・手紙リードナーチャリング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員33人の賃金を設計するコンサル会社では、熟練の社員の定年が続く成形の工場の社長が、2025年4月から高年齢雇用継続給付の上限が10%に下がり、再雇用の打診を断られ、段取りを知る人が抜けかけていた。講座と封書を実施。賃金を決め直した結果、応諾が9ポイント増えた。

企業プロフィール: 人材・HR ｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約361万円

1 自社ウェビナー

社員数十人の製造業の社長と総務向けに、2025年4月からの給付の上限の15%から10%への縮小と、再雇用の後の役割ごとの賃金の決め直し方を解く講座を月1回、1年間開いた。

目的・効果給付の縮小に悩む社長に、賃金の決め直し方を知ってもらう。

金額 180万円（講座12回の企画と配信）

2 DM・手紙

製造業の社長宛に、60歳の賃金から給付の減りと手取りの差が出る早見の表と、本人ごとに試算を示す面談の型を入れた封書を年2回送った。手取りの額は約束しない。

目的・効果再雇用の打診への応諾を9ポイント好転させる。

金額 140万円（早見の表と封書2回）