CASE #3267

原木の伐採の書類を仕入れごとの記録の型に織り込み、製材所の出荷量が14%上昇した施策

コンサルティング新聞・雑誌・業界誌自社ウェビナーリードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員26人の木材の流通に通じたコンサル会社では、原木を挽く製材所が、2025年4月の改正法で合法性の確認と記録が義務になっても、伐採の届出を紙で束ねるだけで、求めに応じられずにいた。業界紙の連載と講座を実施。仕入れごとの記録の型を渡した結果、出荷量が14%増えた。

企業プロフィール: コンサルティング｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約327万円

1 新聞・雑誌・業界誌

木材と林業の業界紙に、2025年4月の改正法で製材所に求められる原木の合法性の確認・記録の保存・取引先への伝達の手順の連載と広告を年8回載せた。

目的・効果記録に悩む製材所の経営者に、確かめる順を伝える。

金額 150万円（連載8回と広告枠）

2 自社ウェビナー

組合の会員の製材所の経営者と事務の担当向けに、伐採の届出と素材生産の業者の情報を仕入れごとの記録の型に写し、取引先へ伝える講座を月1回、1年開いた。

目的・効果受けた製材所の取引を保ち、出荷量を14%増やす。

金額 140万円（講座12回の企画と運営）