CASE #3190

幹線沿いの遊休地の所有者に充電の量に比例する賃料を持ちかけ、出店の合意を4か月詰めた施策

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概要

従業員1,063人の事業用地の仲介を全国で営む不動産会社では、急速充電の事業者が、良い場所を見つけても、所有者に長く縛られるのに賃料が安いと渋られ、合意まで1年近くかかっていた。CMと検索広告を実施。使われた量で上乗せする賃料を示した結果、合意までが4か月縮んだ。

企業プロフィール: 不動産 | 1,000人以上 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,967万円

実施した施策

1 TVCM
BSの平日夜の世界の街歩きの番組の前後のスポットで、空き地が充電の拠点に変わり、使われた分も賃料に乗る姿を映す15秒を、半年で計190本流した。
目的・効果 幹線沿いに土地を持つ人に、貸す道があると伝える。
金額 1,200万円(制作と190本の放映)
2 Web広告・リスティング
「土地活用 幹線道路」「EV 充電 土地 貸す」など所有者が調べる語と、「急速充電 用地」など事業者が調べる語の検索広告を1年間出した。
目的・効果 所有者と事業者の双方を集め、合意までを4か月詰める。
金額 月額50万円(1年間・運用費込み)

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