CASE #3002

互助会の解約の手数料の条項を見直し、掛け続ける加入者の割合を3ポイント引き上げた法律事務所の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）ホワイトペーパー・お役立ち資料広報・PR 認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員18人の消費者の取引を多く扱う法律事務所では、冠婚葬祭の互助会が、解約の手数料を判例で争われた水準のまま使い、加入の時に前受金の保全を説かず、解約の申出のたびに手数料でもめていた。手引きと調べの公表を実施。条項と説明を整えた結果、掛け続ける割合が3ポイント上がった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約194万円

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料

解約の手数料の条項を消費者契約法の平均的な損害に沿って点検する表と、加入の時に前受金の2分の1の保全と手数料の目安を説く手引きを作り、互助会へ配った。

目的・効果互助会の総務と営業の管理に、約款を見直す手順を知らせる。

金額 70万円（手引きの制作と配布）

2 広報・PR

互助会の加入者約1,000人に、解約の手数料と保全の説明を受けた覚えを聞いた調べを年1回公表し、冠婚葬祭の業界の媒体へ1年間働きかけ、結果は約束しないと添えた。

目的・効果見直した互助会で、3年後も掛け続ける加入者の割合を3ポイント引き上げる。

金額月額9万円（調べと公表・取材の対応）