CASE #2949

借りた山林の地主が亡くなったままの区画を相続人までたどり、86の発電所の名義を整え直した施策

士業（税理士・弁護士・社労士）ホワイトペーパー・お役立ち資料 MA・メールマーケティング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員409人の登記と相続を扱う司法書士法人では、山林を借りて太陽光発電所を営む会社が、売却の前の調べで、賃借権の登記の無い区画や、亡くなった地主の相続の登記が無い区画が見つかり、止まっていた。手引きと配信を実施。地主を戸籍でたどった結果、86の発電所の権利を整えた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約767万円

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料

発電所ごとに、地主の名・登記の有無・賃貸借の期間・地主の生死を突き合わせる点検表と、相続人を戸籍でたどる順、賃借権の登記の段取りを手引きにした。

目的・効果手引きを求めた運営会社から、用地の権利の点検を続けて請ける。

金額 260万円（手引きの制作と監修）

2 MA・メールマーケティング

手引きを取った運営会社へ、2024年4月からの相続の登記の義務と、地主が亡くなった区画の例、売却の前に揃える書類を月2回、1年間配信した。

目的・効果配信を読んだ会社と、86の発電所の名義を整え直す。

金額月額29万円（基盤と配信の運用）