CASE #2924

県外から迎える新卒の部屋を法人名義で借りる型を示し、翌年も頼む割合が13ポイント上がった施策

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概要

従業員356人の賃貸の仲介と管理を営む不動産会社では、社員数十人の会社の総務が、県外から迎える新卒の部屋探しを本人任せにし、法人の名義で借りる審査と社員の負担も分からずにいた。検索広告と相談の画面を実施。借り上げの型を示した結果、翌年も頼む会社が13ポイント増えた。

企業プロフィール: 不動産 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約484万円

実施した施策

1 Web広告・リスティング
「社宅 借り上げ 中小企業」「新入社員 住居 会社名義」など総務が調べる語に出稿し、家具と家電の付いた部屋と、入社の日に合わせた入居の段取りの頁へ1年間導いた。
目的・効果 社員数十人の会社の総務から、借り上げの相談を集める。
金額 月額18万円(運用費込み)
2 サイト改善・LPO
迎える人数と勤務の地を入れると、部屋の候補と会社と社員の負担の目安が出る相談の画面を作り、税の扱いは顧問の税理士に確かめるよう添えた。
目的・効果 翌年も社員の部屋を頼む会社の割合を13ポイント上げる。
金額 230万円(画面の設計と開発)

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