CASE #2792

建設業の許可を求められた下請けに資金の証明の出し方を示し、申込を36%積み増した信用金庫の施策

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概要

従業員1,041人の東海の信用金庫では、住宅や外構の下請けの会社が元請けから建設業の許可を求められても、許可に要る財産の基礎を示せず、大きな工事を断っていた。講座とバスの広告を実施。残高と融資の証明の出し方を行政書士と案内した結果、口座と融資の申込が36%増えた。

企業プロフィール: 金融 | 1,000人以上 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,086万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
内装・設備・外構の下請けの社長向けに、建設業の許可に要る書類と、自己資本か預金の残高で財産の基礎を示す順を行政書士と解く講座を月1回、1年間開いた。
目的・効果 講座に出た社長から、口座と融資の申込を36%増やす。
金額 420万円(講座12回の企画と運営)
2 交通広告・OOH
工業団地と建材の問屋の集まる地域を走る路線バス40台の車内と、建材の店の前の看板6基に、許可の講座と相談の窓口を載せた広告を1年間掲げた。
目的・効果 現場へ向かう下請けの社長に、許可の講座を知らせる。
金額 560万円(40台と6基の1年の掲出)

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