CASE #2762

派遣の労使協定の見直しを国の賃金の通知から組み、相談を月間12件に乗せた社労士事務所の施策

士業（税理士・弁護士・社労士） SEO・コンテンツマーケティング MA・メールマーケティングリード獲得

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員15人の派遣の労務に強い社労士事務所では、人材派遣会社が、毎年国が示す賃金の水準に合わせて労使協定を結び直すたびに職種の当てはめと計算を手で直し、年度末の改定に追われていた。記事と配信を実施。通知の公表から改定までの段取りを示した結果、相談が月間12件になった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約172万円

1 SEO・コンテンツマーケティング

労使協定方式の毎年の見直しの手順と、職種の当てはめで迷う点、地域の指数の使い方、退職金の上乗せの扱いを解く記事を月2本、1年間出した。

目的・効果派遣会社の人事と労務の担当に、見直しの段取りを知ってもらう。

金額月額8万円（記事2本の制作）

2 MA・メールマーケティング

登録した派遣会社へ、8月ごろの国の通知の公表から4月の改定までの段取りと書面の見本を月1回配信し、協定は会社と過半数の代表が結ぶと添えた。

目的・効果派遣会社からの労使協定の見直しの相談を月間12件にする。

金額月額5万円（配信と分析）

デボノは、2806件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。