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概要
従業員123人の働く人の側の労働の事件を扱う弁護士法人では、辞めると伝えても引き止められる会社員が、弁護士でない代行の業者に頼み、有給の消化や未払いの賃金の交渉を断られていた。駅の掲出と手引きを実施。代理人として会社と話す範囲を示した結果、着手の前の相談が増えた。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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100人~999人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約728万円
実施した施策
都心の乗換えの駅の柱と通勤の電車の車内に、弁護士が代理人として退職と有給の消化を会社と交渉できることと、結果は事案によることを載せた広告を1年間掲げた。
目的・効果
辞めたい会社員に、交渉を任せられる先と知ってもらう。
金額
月額45万円(駅と車内の掲出)
辞める前に手元に残す勤務の記録、給与明細、就業規則と、退職の意思を伝える代行と弁護士が代理で交渉することの違いをまとめ、料金を着手の前に示した。
目的・効果
手引きを求めた人と、着手の前の面談の日を決める。
金額
120万円(手引きの制作と配布)
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