CASE #2630

自社ビルの空いた階を期間を区切って貸す契約を組み、相談から入居の契約までを25日縮めた施策

不動産 SEO・コンテンツマーケティング展示会・リアルイベント商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員11人の事業用の賃貸を扱う町の不動産会社では、在宅の勤務に移った中小企業の社長が、自社ビルの空いた階を後で戻せないと案じて貸さずに置き、固定資産税を払い続けていた。記事と見本市の相談席を実施。期間で終わる契約と入口の分け方を示した結果、契約までが25日縮んだ。

企業プロフィール: 不動産｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約415万円

1 SEO・コンテンツマーケティング

「自社ビル空きフロア貸す」など社長が調べる語に答え、期間で終わる定期借家の契約、入口と鍵の分け方、貸す前の消防の確かめを解く記事を月3本、1年間公開した。

目的・効果空いた階を抱える社長に、戻せる貸し方を知ってもらう。

金額月額16万円（記事の制作）

2 展示会・リアルイベント

地元の中小企業の経営者が集まる産業の見本市に1小間で2回出て、空いた階の図面を持ち込む社長の相談席と、入居を探す小さな会社との顔合わせの場を設けた。

目的・効果社長と商談し、相談から契約までを25日縮める。

金額 180万円（2回の出展と相談席）

デボノは、2646件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。