CASE #2628

名前だけ借りた株を承継の前に実の持ち主へ戻し、社長からの相談を1.7倍にした税理士の施策

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。
無料で相談する

概要

従業員13人の承継の税務に強い税理士事務所では、設立の時に名前だけ借りた株を残した古い会社の社長が、名義人の相続人に株主だと言われ、後継ぎへ株を移せずにいた。封書と調べの公表を実施。払込みと配当の記録から実の株主を整理する順を示した結果、相談が1.7倍になった。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約258万円

実施した施策

1 DM・手紙
平成2年より前に設立した県内の会社の社長約1,500人に、名義株が残っていないかを確かめる点検表と、名義人の確認書の見本を入れた封書を2回送った。
目的・効果 古い会社の社長に、承継の前に名義株を片付ける必要を知ってもらう。
金額 75万円(封書2回と点検表)
2 広報・PR
承継の相談を受けた会社のうち名義株が見つかった割合と、設立の年代ごとの傾向を集計して年1回公表し、経済誌と地元紙の取材を受けた。
目的・効果 社長からの名義株の相談を1.7倍にし、整理を請ける。
金額 160万円(集計と取材の対応)

自社に最適なマーケティング施策を
プロと一緒に設計しませんか?

デボノは、2646件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。

無料相談はこちら