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概要
従業員13人の承継の税務に強い税理士事務所では、設立の時に名前だけ借りた株を残した古い会社の社長が、名義人の相続人に株主だと言われ、後継ぎへ株を移せずにいた。封書と調べの公表を実施。払込みと配当の記録から実の株主を整理する順を示した結果、相談が1.7倍になった。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約258万円
実施した施策
平成2年より前に設立した県内の会社の社長約1,500人に、名義株が残っていないかを確かめる点検表と、名義人の確認書の見本を入れた封書を2回送った。
目的・効果
古い会社の社長に、承継の前に名義株を片付ける必要を知ってもらう。
金額
75万円(封書2回と点検表)
承継の相談を受けた会社のうち名義株が見つかった割合と、設立の年代ごとの傾向を集計して年1回公表し、経済誌と地元紙の取材を受けた。
目的・効果
社長からの名義株の相談を1.7倍にし、整理を請ける。
金額
160万円(集計と取材の対応)
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