CASE #2575

子ども向けの玩具の表示と届出を海外の委託先との契約まで組み直し、相談を2.4倍にした施策

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概要

従業員14人の製品の安全に詳しい法律事務所では、玩具メーカーが、3歳未満向けの玩具の国の基準への適合と表示、事業の届出が要るのに、海外の工場との契約が追いつかず、発売を延ばしていた。講座と駅の掲出を実施。契約に入れる試験の条項を解いた結果、相談が2.4倍になった。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約254万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
玩具メーカー向けに、3歳未満向けの玩具の事業の届出と警告の表示、海外の委託先との契約に入れる試験と記録の条項を、講座で年6回解いた。
目的・効果 講座に出たメーカーからの相談を2.4倍にする。
金額 120万円(講座6回の企画と運営)
2 交通広告・OOH
玩具の会社と問屋の集まる東京の下町の駅2か所に、子どもの玩具の届出と表示の相談の案内と、次の講座の日程を載せた看板を、改札の近くに6か月掲げた。
目的・効果 通勤で駅を使う品質保証の担当に、相談先を知ってもらう。
金額 108万円(駅2か所・6か月)

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