CASE #2484

入居の初年に共用部で催しを開き、あいさつを交わす住民を10ポイント増やした催事会社の施策

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概要

従業員168人の催しの企画と運営の会社では、分譲マンションのデベロッパーが、大きなマンションで住民が顔を知らないまま、防災の訓練に人が集まらずにいた。調べの公表と広告を実施。初年に4回の催しを開き手順を管理組合に引き継いだ結果、あいさつを交わす住民が10ポイント増えた。

企業プロフィール: 生活サービス・エンタメ | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約718万円

実施した施策

1 広報・PR
入居して1年たつ大規模なマンションの住民1,000人に、あいさつを交わす住民の有無と、防災の訓練に出た割合を調べて公表し、住まいの媒体の取材を受けた。
目的・効果 入居の1年後に、あいさつを交わす住民を10ポイント増やす。
金額 380万円(調べと公表・取材の対応)
2 Web広告・リスティング
「マンション 住民 交流」「防災訓練 マンション 初年度」などデベロッパーの企画の担当が調べる語に絞り、初年の4回の催しの頁へ1年間出稿した。
目的・効果 催しを頼んだデベロッパーに、次の物件でも続けて頼んでもらう。
金額 月額22万円(運用費込み)

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