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概要
従業員14人の無人の店の法務を扱う法律事務所では、コインランドリーのFC本部が、置き去りの洗濯物の扱いを加盟店ごとの判断に任せ、持ち主からの苦情を本部で受けていた。運営部長宛の封書と、記事を実施。届け出と保管の期間を規程にする形を示した結果、相談が月間13件になった。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約340万円
実施した施策
コインランドリーのFC本部の運営部長宛に、遺失物法で店が警察へ届ける期限、店内の掲示の文例、保管の棚の記録の付け方を記した封書を年2回送った。
目的・効果
本部に、加盟店の規程を見直す話を始めてもらう。
金額
80万円(封書2回と規程の文例)
無人の店の運営者に向け、置き去りの洗濯物や財布を見つけた時の扱い、持ち主への連絡、警察へ届ける手順を解く記事を月4本公開した。
目的・効果
本部と加盟店から、相談を月間13件集める。
金額
月額18万円(記事4本)
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