CASE #1937

引湯権の書き換え料を物件ごとに出し、内見の申込を月間9件にした温泉別荘の仲介の施策

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概要

従業員36人の温泉付きの別荘地で家と土地を仲介する会社では、定年後に移り住みたい個人が、引湯権の名義の書き換え料と月の温泉代が物件ごとに分からず、買う前に止まっていた。検索広告と、物件の画面の改修を実施。費用を物件ごとに示した結果、内見の申込が月間9件になった。

企業プロフィール: 不動産 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約430万円

実施した施策

1 Web広告・リスティング
温泉付きの別荘や移住を調べる語に検索広告を出し、定年を控えた50〜60代に絞って、引湯権と温泉代の目安を載せた物件の一覧へ1年通して誘った。
目的・効果 移住を考える個人を、費用の見える物件の一覧へ集める。
金額 月額18万円(広告費と運用)
2 サイト改善・LPO
物件の画面を作り替え、引湯権の名義の書き換え料と、月の温泉代・管理費の合計を物件ごとに出し、その場で内見の日を選べる形にした。
目的・効果 費用を確かめた人の内見の申込を月間9件にする。
金額 初期120万円+月額5万円

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