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概要
従業員130人の不動産の登記を扱う司法書士法人では、仲介会社が売却を預かった土地に明治や大正の抵当権が残っていると、抵当権者が見つからず決済の日を決められずにいた。抹消の手順の記事と、仲介会社への配信を実施。供託で消せる条件と日数を示した結果、86社から抹消を頼まれた。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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100人~999人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約450万円
実施した施策
仲介会社の担当に向け、弁済期から20年を過ぎた抵当権を供託で抹消する条件、抵当権者の所在を調べる手順、決済までの日数を解く記事を毎月5本公開した。
目的・効果
古い抵当権に気づいた仲介会社に、相談先として見つけてもらう。
金額
月額25万円(記事5本の制作)
記事から登録した仲介会社約1,200社に、抹消を終えた事例と供託の金額の幅、決済の日を決める目安を月2回配信し、登記簿の写しを送る相談へ導いた。
目的・効果
決済前の抹消を頼む仲介会社を86社に広げる。
金額
月額8万円(配信の運用と事例の作成)
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