CASE #1749

海外の投資家が部屋を売る時の申告の順を連載し、会計事務所57か所から任された税理士法人の施策

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概要

従業員16人の海外の投資家の申告を受ける税理士法人では、会計事務所が国内の部屋を売る投資家の相談を受けても、買主の源泉徴収と還付の申告に慣れず、断っていた。専門誌の連載と、事務所宛の封書を実施。納税管理人の届出から還付までの順を示した結果、57か所から申告を任された。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約270万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
税理士が読む税務の専門誌に、買主が代金の10.21%を源泉で納める仕組み、納税管理人の届出、還付の申告の順を解く連載を隔月で1年載せた。
目的・効果 非居住者の申告を回せる先として、会計事務所に知ってもらう。
金額 180万円(連載6回の広告枠)
2 DM・手紙
近隣3県の会計事務所約1,800か所に、申告を受けるまでに揃える書類の一覧と、投資家に渡す英語の案内の見本を同封した封書を年2回送った。
目的・効果 会計事務所57か所から非居住者の申告を任される。
金額 85万円(封書1,800通を年2回)

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