CASE #1724

生産緑地の地主に建て貸しを伝え、介護大手に持ち込む用地を29%増やした事業用地の仲介の施策

不動産交通広告・OOH DM・手紙認知・ブランディング顧客維持・LTV向上

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概要

従業員140人の事業用地の仲介会社では、介護事業の大手の用地の担当が土地を探しても、住宅地の中に広い土地が出ず、出店の計画が遅れていた。郊外の駅の掲出と、生産緑地の地主宛の封書を実施。指定から30年を過ぎた畑に施設を建てて貸す形を示した結果、持ち込む用地が29%増えた。

企業プロフィール: 不動産｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約850万円

1 交通広告・OOH

生産緑地の多い郊外の私鉄の5駅に、指定から30年を過ぎた畑に介護の施設を建て、運営の会社が20年借りる形の手取りの例を載せた広告を半年掲出した。

目的・効果畑を持つ地主に、施設の用地にする道を知ってもらう。

金額 600万円（5駅・半年の掲出）

2 DM・手紙

特定生産緑地に移さなかった畑の地主に、買取の申出から制限が外れるまでの手順と、介護の施設の広さの目安を添えた封書を年3回送った。

目的・効果地主の相談を受け、介護大手に持ち込む用地を29%増やす。

金額 240万円（封書・年3回）

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