CASE #1589

入退社の届出を税理士と分ける表を配り、提携先を38事務所にした社労士法人の施策

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概要

従業員110人の給与計算と社会保険の手続きを請ける社労士法人では、税理士事務所が顧問先から入退社の届出まで頼まれ、出せない届出を顧問先任せにして漏れを出していた。税理士事務所宛の封書と、分担表の配布を実施。給与計算の連携の手順を示した結果、提携先が38事務所になった。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約400万円

実施した施策

1 DM・手紙
近隣3県の税理士事務所約2,500件に、税理士が受けられる給与計算と年末調整、社労士が出す資格の取得と喪失の届出を並べた分担表を刷った封書を年2回送った。
目的・効果 税理士に、手続きを社労士へ回す線引きを知ってもらう。
金額 125万円(封書2,500通を年2回)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
顧問先の入社から退社までの手続きを月ごとに並べ、給与のデータを税理士と社労士でやり取りする書式と、報酬を顧問先と別々に結ぶ形を示す資料を作った。
目的・効果 提携する税理士事務所を38事務所にする。
金額 150万円(資料の作成と印刷)

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