CASE #1482

代理店を替える前に補償の要る国を示し、月間26件の相談を法務部から受けた渉外弁護士の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）ホワイトペーパー・お役立ち資料 SEO・コンテンツマーケティングリード獲得

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員14人の渉外の法律事務所では、上場製造業の法務部が海外の販売代理店を替える際、中東や中南米の代理店を守る法や補償の請求に気づくのが遅れ、交渉が長引いていた。国別の手引きと解説の記事を実施。解約の通知の期限と補償の目安を国ごとに示した結果、相談が月間26件になった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約320万円

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料

中東と中南米を中心に15か国について、販売代理店の契約を解く際の事前の通知の期間、補償の算定の目安、登録の抹消の手続きを並べた手引きを作った。

目的・効果海外事業を持つ法務部に、解約の前に相談する先として覚えてもらう。

金額 120万円（手引きの作成と配布）

2 SEO・コンテンツマーケティング

代理店契約の解除や代理店保護法で調べる法務部の担当者に向け、国ごとの補償の争いの例と、更新しない旨を伝える文面の注意点を解く記事を月4本公開した。

目的・効果記事を読んだ法務部から、解約の前の相談を月間26件集める。

金額月額15万円（記事4本）