CASE #10967

海外子会社との取引価格の解説資料で製造業の新規相談を切り拓いた税理士法人の施策

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,000人以上の国際税務・移転価格を扱う税理士法人では、海外展開を進める中堅製造業からの相談が少なかった。経済誌の記事体広告と業種別の解説資料を組み合わせた施策を実施。税務調査の事例を毎月取り上げ、資料請求者に個別相談を案内して新たな相談先を開拓した。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,500万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
経済誌に4色2ページの記事体広告を月1回、12回掲載。海外子会社との取引で税務調査の指摘を受けた事例を匿名で取り上げ、文書化の進め方を示した。誌面のQRコードから資料の請求ページへ誘導した。
目的・効果 法人名での資料請求を年間300件集め、個別相談を年40件にする。
金額 3,600万円(記事体広告12回分)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
移転価格の文書化と事前確認の手順を業種別にまとめた資料を8本制作。自動車部品・化学・食品など海外子会社の多い業種に絞り、税務調査で問われやすい論点をチェック表にした。
目的・効果 資料請求者の2割を個別相談につなげ、新規の顧問契約を年10社得る。
金額 400万円(業種別資料8本の制作)

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