CASE #10913

在宅医療連携の実績を伝える広告で自治体の事業相談を2.5倍に押し上げた介護会社の施策

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,000人以上の介護会社では、自治体から高齢者支援の事業を受けてきたが、実績が広く知られず、新しい公募で声がかからなかった。在宅医療連携の実績を伝えるテレビCMと、自治体向けの広報を実施。受託先での取り組みを示した結果、事業相談が2.5倍に増えた。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,500万円

実施した施策

1 TVCM
訪問看護と見守りの現場を映す15秒CMを制作し、キー局で3か月に60本放映した。高齢の親を持つ世代と行政職員が見る報道番組の枠に寄せた。
目的・効果 社名の認知率を30%から50%に高め、公募での打診を増やす。
金額 4,100万円(制作と15秒60本の放映)
2 広報・PR
受託した自治体での見守りや在宅医療の連携の成果を、自治体向けの専門紙と行政誌に月2本のリリースで発信した。首長や担当課への取材を年6件仲介した。
目的・効果 行政向けの記事掲載を年間20本にし、事業相談を2.5倍にする。
金額 月額80万円(広報代行とリリース配信)

自社に最適なマーケティング施策を
プロと一緒に設計しませんか?

デボノは、11005件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。

無料相談はこちら