CASE #10911

入浴介助の負担診断と案内状で試用依頼を月間6件獲得した介護機器レンタル会社の施策

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概要

従業員50人以下の介護施設向け入浴介助機器のレンタル会社では、機器の良さが施設長に伝わっても、現場の職員が使い方を想像できず試用まで進まなかった。施設への案内状の送付と、入浴介助の負担診断ページの設置を実施。職員の介助時間の変化を示した結果、試用依頼を月間6件獲得した。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約500万円

実施した施策

1 DM・手紙
介護施設1,500か所に、入浴介助1回あたりの職員数と時間の変化を図にした案内状を年3回送った。試用の申込はがきと診断ページのQRコードを同封した。
目的・効果 案内状1回あたり診断ページへの訪問を150件にする。
金額 70万円(3回分の印刷・封入・発送)
2 サイト改善・LPO
入浴介助の人数や1日の入浴回数を入れると、機器導入後の介助時間を示す診断ページを作った。結果の画面から試用を申し込めるようにし、毎月フォームを改善した。
目的・効果 診断ページからの試用依頼を月間6件にする。
金額 月額30万円(サイト改善の運用)

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