CASE #10890

書類と在庫の保管費用診断で法人契約を月間11件集めた貸し倉庫運営会社の施策

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概要

従業員50人以下の貸し倉庫・トランクルームの運営会社では、個人の利用が中心で、法人の契約が月3件ほどにとどまっていた。書類や在庫の保管を扱うコラムとサイト改善を実施。オフィスの床面積と比べる保管費用の診断を置き、長期の割引も示した結果、法人契約を月間11件集めた。

企業プロフィール: 不動産 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約500万円

実施した施策

1 SEO・コンテンツマーケティング
文書の保存期間や季節在庫の置き場など、総務や物流担当者が調べる話題のコラムを月4本公開した。各記事から保管費用の診断ページへ誘導した。
目的・効果 法人の問い合わせを月3件から月15件に増やす。
金額 月額20万円(記事4本の制作)
2 サイト改善・LPO
法人向けページに、オフィスの床面積で保管した場合との費用比較の診断を置いた。1年以上の契約割引と請求書払いを明記し、見学予約を2項目で受けた。
目的・効果 法人契約を月11件にし、1年以上の契約の割合を60%にする。
金額 月額10万円(ページ改修と効果検証)

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